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都庁T類の経済原論(+経済政策、財政学)<択一編>

20079月20日(作成者:経済学入門塾 講師:石川秀樹)

1.都庁T類(事務)採用試験の概要東京都人事委員会のサイト

2.2007年都庁T類(事務)本試験分析

3.
 本試験問題例

4.都庁T類(事務)の経済原論・経済政策・財政学<傾向と対策>

5.過去問集について


都庁T類の経済原論(専門記述<参考答案>)はこちらへ

 都庁T類の経済原論(+経済政策、財政学)<択一編>

1.都庁T類(事務)採用試験の概要
受験資格、受験科目など試験概要は東京都人事委員会のサイトをご覧ください。



2.2007年都庁T類本試験分析

(1)出題分析のポイント
@問題の難易度は高くないが、受験生のレベルは高い
例年、都庁の問題自体は、それほど難しくはありませんが、受験生のレベルは高いので、高い得点を挙げることが要求されます。
A「教科書そのまま」というような基本問題が多い
問題番号20の物価指数の問題は、各物価指数についての細かな知識が必要ですが、それ以外の問題は、入門塾を理解していれば苦労なく解ける基本的問題です。
B微分が必要な計算問題が出題されない
今年は、微分、編微分を用いた計算問題は出題されませんでした。
 
(2)都庁T類の経済原論(+財政学・経済政策)出題分析表 
 ◎:テキスト通り、○:少し応用必要、△:テキストにある論点だが難しい

問題番号
(科目)

出題内容

T


U


V





W





X


Y


Z




時事



16(経済原論)

最適消費点

 

 

 

 

 

 

 

 

17(経済原論)

完全競争企業の利潤の計算

 

 

 

 

 

 

18(経済原論)

価格差別

 

 

 

 

 

 

 

19(経済原論)

ハロッド=ドーマー理論と新古典派成長理論

 

 

 

 

 

 

 

20(経済原論)

物価指数

 

 

 

 

 

 

 

各物価指数の発表元など 

21(経済政策)

比較生産費説

 

 

 

 

 

 

 

22(経済政策

セイの法則

 

 

 

 

 

 

 

24(経済政策)

関税の効果

 

 

 

 

 

 

 

25(経済政策)

貨幣乗数

 

 

 

 

 

 

 

27(財政政策)

政府支出乗数

 

 

 

 

 

 

 

 

問題番号(科目)

出題内容

T

U


V



クロ*

W
上級ミ

ロ*

X
論文*

Y


Z







*は近刊、出版予定はhttp://www.hideki123.comをご覧ください。

3.本試験問題例

経済原論【No.16】 
独占企業Kが、同一の財に対し2つの市場で異なる価格を設定することができるとき、独占企業Kの利潤を最大化する条件として、妥当なものはどれか。ただし、生産は同一の場所で行うものとする。

1.2つの市場における限界収入を平均したものが、独占企業Kが財を生産するときの限界費用を上回らなければならない。
2.2つの市場における限界収入が等しく、2つの市場における限界収入が、独占企業Kの生産するときの限界費用に等しくなければならない。
3.2つの市場における財の需要の価格弾力性が等しくなければならない。
4.2つの市場における財の供給の需要の価格弾力性が等しくなければならない。
5.2つの市場における差別価格差が、財の転売価格を上回らなければならない。
                                                              N0.18解答解説へ

4.都庁T類の経済原論<傾向と対策>

(1)都庁T類<経済原論>の傾向
@例年、問題は基本的な問題が多い。
A2006年は微分の計算が必要な問題はありませんでしたが、過去には微分を使う計算問題が頻繁に出題されています。

(2)都庁T類の<経済原論>の対策

○経済学
8割目標(できれば満点、最低でも7割)の人

都庁では、問題は難しくないが受験生のレベルが高いため、8割を目標としたいところです。
Tマクロ、Uミクロ、V上級マクロ、W上級ミクロをしっか
りマスターし、Y計算マスターで微分などの計算方法もマスターした上で、過去問を解いて、都庁の問題のレベル感、癖をつかみましょう。


○経済学
6割目標(できれば7割、最低でも足きり4割は確実にクリア)の人

今年は計算問題がありませんでしたが、例年は1〜2問あるので、この計算問題は捨てる場合、目標は6割となります。Tマクロ、Uミクロ、V上級マクロ、W上級ミクロをしっかりマスターし、計算問題を除いた過去問を解いて癖をつかみましょう。

5.過去問集について

●過去問集推薦図書

都庁全科目問題集  

適当なものがいつかりませんでした。


●科目別過去問集

資格試験研究会編「公務員試験 新スーパー過去問ゼミ2 ミクロ経済学」(実務教育出版)

資格試験研究会編「公務員試験 新スーパー過去問ゼミ2 マクロ経済学」(実務教育出版)

推薦理由

解説が丁寧で、入門塾と似た説明をしている部分があり、入門塾の読者には問題集の中ではわかりやすいと思います。

問題量も十分です。

注意点

・ミクロ経済学の「需要関数の公式」は、余計かもしれません。なぜなら、例年、多くの受験生が「覚えられない」「わけがわからない」と訴えており、しかも、その公式を使わなくても簡単に計算できるからです。面倒であれば、その部分は無視しても構いません。




(3.本試験問題例の解答・解説)

経済原論 No.18 正解2

(解説)入門塾Uミクロp173

 2つの市場を国内市場と海外市場とし、限界収入をそれぞれ、MRj、MRaとする。
すると、国内市場における利潤最大化条件よりMRj=MC、海外市場における利潤最大化条件よりMRa=MCとなる。
したがって、MC=MRj=MRaとなり、選択肢2が正解となる。


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